バーチャルオフィス1の口コミや評判を徹底調査！契約から利用するまでの流れも解説

バーチャルオフィス1は月額880円で住所の利用だけでなく、法人登記や郵便転送サービスが利用できます。

この記事では「バーチャルオフィス1ってどんなサービス？」「実際に使っている人の口コミを知りたい」といった疑問を解決できるよう、以下の内容をまとめました。

• バーチャルオフィス1概要や評判
• バーチャルオフィス1の利用がおすすめな人
• バーチャルオフィス1を利用するためのステップ

バーチャルオフィス1の利用を検討している人やコスト削減しながらバーチャルオフィス1をうまく活用したい人は、ぜひ参考にして利用を検討しましょう。

バーチャルオフィス1は神保町や広島の3拠点を展開している

バーチャルオフィス1は神保町や広島の3拠点に展開しています。

項目	内容
会社名	株式会社バーチャルオフィス1
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
設立	2022年2月15日
サービス内容	・住所利用や法人登記 ・郵便物受け取り業務代行 ・電話による応対業務代行 ・転送電話サービス ・貸し会議室
店舗数	3拠点（渋谷店・神保町店・広島店）
基本料金	月額880円（年払い）
入会金	5,500円（初年度のみ）

月額880円で法人登記から郵便転送まで利用でき、全店舗で有人受付による来客対応が可能です。

渋谷店は東京都渋谷区道玄坂、神保町店は東京都千代田区神田神保町、広島店は広島県広島市中区大手町に位置しています。

いずれの店舗も駅から徒歩2〜5分圏内の好立地で、一等地の住所を利用でき、ビジネスの信頼性を高めたい事業者に最適です。

全店舗で平日11時から16時まで有人受付があり会議室も利用可能なため、低コストながらしっかりとしたビジネス環境を整えたい人は利用を検討しましょう。

バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記が可能なサービス

バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記が可能なサービスです。

「起業したいけど、自宅を会社の住所にするのは不安」といった人にぴったり。

バーチャルオフィス1は2022年2月15日に設立され、株式会社バーチャルオフィス1が運営しています。

料金の仕組みは以下の通りです。

項目	料金
年間契約（月額換算）	880円/月 + 郵送費用（一括払い10,560円）
入会金（初年度のみ）	5,500円
単月契約の場合	3,960円/月

月額880円は、1年分の料金をまとめて払ったときの1か月あたりの金額です。

単月契約だと3,960円かかるので、費用を節約したい人は年間契約を選びましょう。

上記の料金で会社の住所として使えるだけでなく法人登記もできるため、起業したばかりでお金をかけられない人にとって大きな節約につながりやすいです。

賃貸オフィスだと月10万円以上かかるところ、バーチャルオフィスなら月1,000円以下で済みます。

初年度は入会金5,500円と年間基本料金10,560円を合わせて16,060円の初期費用が必要ですが、2年目以降は年間10,560円のみになるため、長期的に見ても非常に経済的です。

月額880円で豊富なサービスが受けられる

月額880円のプランには以下のサービスが含まれています。

• 住所利用
• 法人登記
• 郵便物の到着状況通知（LINE通知）
• 郵便物店舗受取
• 来客応対システム
• 月4回の郵便物転送
• DM破棄オプション

住所利用とはバーチャルオフィス1が提供する住所を、自分の事業の所在地として使えるサービス。

以下のビジネス上必要な場面で会社の住所として記載できます。

• 名刺
• ホームページ
• ネットショップの特定商取引法の表示

名刺やホームページに自宅の住所を載せると、ネットで検索されて自宅の場所が知られてしまうリスクも。

バーチャルオフィスを使えば、自宅とは全く別の住所を事業用の住所として使えるので、プライベートと仕事をしっかり分けられます。

法人登記は会社を正式に設立する際に法務局に届け出る手続き。

法人登記の際には会社の本店所在地を登録する必要があり、バーチャルオフィス1の住所は、法人登記の本店所在地として利用できます。

日本の法律では登記する住所に物理的な事務所が必要という決まりはないため、バーチャルオフィスの住所でも法律的に問題はありません。​

登記後も税務署や社会保険の手続きに同じ住所を使い続けられます。

これから法人化を考えているフリーランスや個人事業主にとって、低コストで信頼性の高い住所が手に入る理想的なサービスです。

低価格で豊富なサービスを希望するなら、バーチャルオフィス1を活用しましょう。

バーチャルオフィス1の拠点は3つ

バーチャルオフィス1は、以下の3拠点を展開しています。

渋谷店はビジネス街の中心に位置し、IT企業やスタートアップが多く集まるエリアとして知られています。

渋谷駅から徒歩5分の立地のため、取引先との打ち合わせの前後に郵便物を受け取りに来るのも簡単。

京王井の頭線渋谷駅中央南口からなら徒歩3分とさらに近く、複数路線が利用できる立地で神奈川方面や横浜方面からのアクセスも良好です。

オフィスの住所が渋谷なのは名刺交換の際に相手に好印象を与えやすく、ビジネスの信頼性を高める効果も期待できます。

神保町店は東京都心の落ち着いたエリアにある

神保町店は東京都心の千代田区に位置し、出版社や法律事務所が多く集まる落ち着いたビジネスエリアです。

神保町駅は以下の3路線が乗り入れているため、東京23区内のほぼすべてのエリアから乗り換えなしでアクセスできる利便性があります。

• 都営新宿線
• 三田線
• 東京メトロ半蔵門線

落ち着いた立地が向いた事業を営んでいる、アクセスを重視したいといったフリーランスや個人事業主に取って利用しやすい店舗です。

広島店は広島市の中心部に位置している

広島店は中国・四国地方の中心都市である広島市の中心部に位置し、地方でビジネスを展開する際の拠点として利用価値が高いです。

原爆ドーム前という全国的に知名度の高いエリアに所在しているため、広島県外の取引先にも住所を説明しやすいメリットもあります。

初めて広島を訪れる人にも認識されやすく、「原爆ドーム前に本社があるんですね。」といった会話のきっかけにもなりやすいです。

広島電鉄の原爆ドーム前駅と紙屋町西駅の両駅から徒歩2分の場所にあり、路面電車で市内各所からアクセスしやすい立地。

アストラムライン県庁前駅からも徒歩5分と複数の交通手段が利用でき、オフィスを訪れる際の利便性が高いです。

全店舗とも駅から徒歩2〜5分圏内に位置しているため、出張や外出の移動経路上で立ち寄りやすい距離感。

取引相手からの分かりやすさやアクセスしやすさを重視してバーチャルオフィスを選ぶなら、バーチャルオフィス1を利用しましょう。

有人受付による来客対応があり会議室も利用できる

有人受付による来客対応があり会議室を利用できる点も、バーチャルオフィス1を利用するメリットの1つです。

各拠点の有人受付による来客対応と会議室の利用時間は以下の通りです。

店舗名	有人受付時間	会議室利用可能時間	会議室料金
渋谷店	平日11:00～16:00	24時間利用可能 （年末年始除く）	1,100円/時間
神保町店	平日11:00～16:00	会議室なし	–
広島店	平日11:00～16:00	8:00～21:00	有料（要問い合わせ）

全店舗で平日11時から16時はスタッフが常駐しており、来訪者への対応や郵便物の直接受け渡しが可能です。

事前連絡なしで取引先やクライアントが来訪したときでも、平日11時から16時であればスタッフが受付で対応してくれます。

「誰もいないけど本当に会社として使っているの？」と取引先に不信感を与える心配もありません。

「取引先に事業を行っている事実を疑われたくない」「1人でビジネスをしているのでスタッフに対応して欲しい」といった人でも利用しやすいです。

バーチャルオフィス1には会議室も用意されている

バーチャルオフィス1には会議室も用意されていて、渋谷店は24時間いつでも会議室が利用できるため、深夜や早朝の打ち合わせにも対応できます。

広島店の会議室は8:00～21:00まで利用可能です。

神保町店に会議室はありませんが、渋谷店や広島店の会議室を利用できるため、取引先の所在地に合わせて柔軟に打ち合わせ場所を選べます。

会議室は以下の幅広い目的で利用可能です。

• 取引先との会議
• 少人数のセミナー
• 社内研修
• 採用面接

例えば遠くに住む業務委託スタッフが集まって年に数回対面でミーティングをする際、わざわざレンタルスペースを別で借りる手間がかかりません。

バーチャルオフィス1の会議室を使えば、追加コストも抑えられます。

渋谷店なら1時間1,100円で利用でき、3時間の研修でも3,300円と非常にリーズナブル。

有人受付による来客対応と会議室の利用により、低コストながらもしっかりとしたビジネス環境を整えられます。

住所が用意できるだけではなく、幅広い目的で利用できるバーチャルオフィスが希望なら、バーチャルオフィス1を選びましょう。

郵便の転送は月4回まで可能でLINEで郵便物到着を通知してくれる

バーチャルオフィス1では、基本料金の月額880円に月4回の郵便物転送やLINEで郵便物到着を通知してくれるサービスが含まれています。

月4回の郵便物転送サービスは、毎週木曜日締めかつ金曜日発送で指定した住所に転送されるため、自宅にいながら定期的に郵便物の受け取りが可能です。

郵便転送サービス利用の流れは以下の通り。

1. バーチャルオフィス1のスタッフが郵便物を受け取る
2. LINEで郵便物の到着状況を通知
3. 毎週木曜日締めで金曜日に発送
4. 自宅や指定した住所に郵便物が届く

基本料金880円とは別に、以下の郵送費用が実費でかかります。

郵便物の重さ	転送費用
50gまで	150円
100gまで	250円
150gまで	350円
250gまで	450円
500gまで	600円
500g以上	宅急便（実費）

例えば地方に住みながらバーチャルオフィス1の渋谷店の住所を利用している人は、毎回店舗に郵便物を取りに行くのは現実的ではありません。

週1回の転送サービスがあれば、自宅にいながら定期的に郵便物を受け取れるため、交通費や滞在費といったコストを大幅に削減できます。​

無料のDM破棄オプションを使えば、不要なダイレクトメールをスタッフが判断して破棄してくれるため、無駄な郵便物転送費用が発生しません。

届いた郵便物については、LINEでリアルタイムに通知が届きます。

通知内容には差出人の情報や郵便物の大きさの情報が含まれるため、重要な書類かどうかを事前に判断可能。

「必要な郵便物を見逃すのではないか」といった不安なく、バーチャルオフィスを利用できます。

ただし、DMと判断されたものは通知されません。

外出先でもLINEで「郵便物が届きました」と通知が来るので、急ぎの書類があるときは転送を待たずに店舗で直接受け取りもできます。

本人限定受取郵便や受け取りができない荷物については不在票を受領し、LINE経由で「本人限定郵便の不在票をお預かりしています」と連絡をくれるため非常に便利。

転送の停止や再開も会員マイページから自由に設定でき、「今月は出張が多いから転送を止めておこう」といった調整も可能で、郵送コストを管理できます。

地方在住者や個人事業主でも、週1回の転送とLINE通知により郵便物を確実に受け取れるため、場所を問わず効率的にビジネスを展開できる環境が手に入れたいときに最適です。

郵送物をスタッフに管理して欲しいフリーランスや個人事業主は、バーチャルオフィス1を選びましょう。

バーチャルオフィス1は満足している人の口コミや良い評判が多数

バーチャルオフィス1は、料金の安さや利便性の高さから満足している人の口コミや良い評判が多数ありました。

年払いなら月額880円で法人登記や郵便転送を含む基本サービスを受けられ、必要以上の追加料金が発生しない点が、利用者から特に高評価。

利用者のなかには渋谷という一等地の住所を手軽かつ格安で使え、自宅住所を公開せずに済むと安心感を感じている人もいます。

郵便物のLINE通知や来客対応システム、簡単な契約手続きや店舗での無料引取サービスも実用的との意見が多く寄せられていました。

全体として「コスパが良い」「サービスが充実している」「初心者も使いやすい」といった声が集まっています。

バーチャルオフィス1はコストを抑えつつ信頼できる住所や機能を活用し、事業を効率的に進めたい人にとって心強い味方です。

バーチャルオフィス1のコストパフォーマンスの高さに満足している人が多い

バーチャルオフィス1のコストパフォーマンスの高さに満足している人が多く、実際の利用者からも高い評価を得ています。

主な口コミは以下の通りです。

年払いすると月額あたり880円になるのでお得。この料金で法人登記もできるのでうれしい。
都度で請求されるのは自分の場合は郵送費用だけなのでトータルコスパがとてもよい。
引用元：Googleマップ

バーチャルオフィス1渋谷店を利用して半年になりますが、本当に助かっています。仕事柄、自宅の住所を公開したくなかったので、ここで法人登記できるのは大きなメリットです。郵便物の転送も月4回あり、LINEで通知が来るので安心感があります。特に気に入っているのが、渋谷駅から徒歩圏内で便利な立地なこと。来客対応システムもあり、急な荷物の受け取りにも対応できるので、不在が多い私にとってはとてもありがたいです。月額料金も格安で、コスパを考えるとこれ以上のバーチャルオフィスはないと思います。
引用元：Googleマップ

費用を抑えつつ、法人登記などの必要なサービスがしっかりそろっているので、コストパフォーマンスが非常に高いと感じます。
特に、スタートアップや個人事業主にとって大きな助けになるサービスだと思います。
引用元：バーチャルオフィス1が選ばれる理由｜Vietualoffice1

年払いで月額換算880円で法人登記ができるプランは、郵送費用以外にほとんど追加料金が必要なく、初期費用や運用コストが抑えられると好評です。

実際に「コストを抑えつつ、必要なサービスが一通り揃っているので、自分にとって大きな助けになっている」と感じている起業家もいました。

口コミからは、安さと充実したサービスの両立が評価されていると分かります。

必要最低限の追加費用で済むシンプルな料金体系も好評で、予算管理がしやすいメリットも。

コストパフォーマンスを重視する起業家は、バーチャルオフィス1の利用を検討しましょう。

契約手続きがスムーズにできたという口コミがある

バーチャルオフィス1について、契約手続きがスムーズにできたという口コミもありました。

バーチャルオフィス1ではeKYC(electronic Know Your Customer)と呼ばれる電子本人確認システムを導入。

店舗に足を運ばずにオンライン上で本人確認から契約までの手続きが完結します。

実際の利用者からは、個人事業主として開業する際にオンライン契約がスムーズで、思っていた以上に簡単に手続きが完了したといった声が寄せられていました。

個人事業主として開業するにあたり、渋谷の一等地にオフィスの住所を持てるのは心強いです。契約もオンラインで完結し、思っていた以上にスムーズでした。郵便物の店舗引き取りが無料なのも便利で、出かけるついでに受け取れるので余計な費用がかかりません。DM破棄オプションもあるので不要な郵便物を減らせるのも良いポイントです。法人登記にも対応しているのに、月額880円は破格だと感じています。これから事業を成長させる上で、ずっと利用していきたいと思っています。
引用元：Googleマップ

オンラインで簡単に素早く契約でき、手続きもスムーズにできました。
時間を無駄にすることなく、すぐにビジネスを開始できる点が非常に魅力的です。
引用元：バーチャルオフィス1が選ばれる理由｜Vietualoffice1

従来の対面や郵送での本人確認では時間がかかり、面接のための来店や書類の郵送待ちが必要でした。

バーチャルオフィス1ではeKYCを導入したため、5分足らずで本人確認が完了し、すぐにビジネスを開始できます。

審査結果は最短即日で通知されるため、「今日申し込んで明日から住所を使いたい」といった急ぎの需要にも対応可能。

契約手続きの簡単さとスピード感は起業初期の忙しい時期に重宝されており、時間を無駄にすることなくビジネスに集中できる点が多くの人から支持されています。

eKYCは犯罪収益移転防止法に準拠した手法で、なりすましや偽造を防ぐ仕組みが施されているため、安全性としての評価も高いです。

バーチャルオフィス1は手続きのハードルが低く、簡単に利用開始できる点が大きな魅力の1つです。

急いで利用できるバーチャルオフィスを探している人も、バーチャルオフィス1を選びましょう。

バーチャルオフィス1の利用がおすすめな人とおすすめしない人の特徴

バーチャルオフィス1の利用がおすすめな人とおすすめしない人は、以下の通りです。

おすすめする人	おすすめしない人
・起業初期でコストを抑えたい個人事業主やスタートアップ企業 ・法人口座開設サポートが必要 ・東京や広島の一等地の住所を法人登記に使いたい ・郵便物代理サインや会議室利用といった付加サービスを活用したい	・郵便転送サービスが不要で住所利用のみを希望する ・東京や広島以外の地域で住所が必要 ・よりシンプルな住所利用プランを希望する

バーチャルオフィス1は、コストを最小限に抑えて起業したい人や都市部の住所が必要なスタートアップ企業、個人事業主におすすめのサービスです。

月額880円で東京や広島の一等地住所が手に入るだけでなく、法人登記から法人口座開設まで手厚いサポートがあるため、初めての起業でも安心して始められます。

準備で迷わないようマニュアルやリストが用意され、書類の提出方法や口座開設もスムーズ。

銀行提出書類の事前チェックや代理サイン付きの郵便物受け取りもサービスに含まれ、業務の手間を減らして本業に集中できるといった実用的なメリットも多いです。

一方で、住所の利用だけで郵便転送などの付加サービスが不要な人にとってはコスパが悪くなるケースも。

他社のバーチャルオフィスでは、住所利用だけをより安く提供するプランや地方都市の拠点もあります。

用途やエリアに合わせてサービスを選ぶのが失敗しないポイントなので、自分の状況を元にバーチャルオフィス1を利用するか判断しましょう。

スタートアップ企業やコストを抑えたい人におすすめ

スタートアップ企業やコストを抑えたい人には、バーチャルオフィス1がおすすめです。

起業初期でコストを最小限に抑えたい個人事業主やスタートアップ企業にとって、月額880円で東京や広島の一等地住所を使って法人登記できるのは大きなメリット。

バーチャルオフィス1では、法人口座開設についてマニュアルの進呈や提出書類の事前チェックといったしっかりとしたサポート体制もあります。

口座開設時に必要な書類や準備内容が、マニュアルやリストの形でわかりやすく示されているので、「何を準備したらいいかわからない」と悩む必要がありません。

法人口座開設後に届くキャッシュカードや重要書類も、スタッフが代わりにサインして受け取ってくれます。

「平日は仕事で外出が多く、郵便の受け取りができない」といった状況を避けられ、1人で事業を営んでいる人や外出が多い人に最適です。

書類さえ揃えて準備しておけばネット上で手続きが完結し、審査も専門スタッフがアドバイスしてくれるので「初めての法人口座開設でも安心して進められた」という声も。​

バーチャルオフィスだからといって銀行審査で不利になるケースはほとんどなく、大手銀行開設の実績も豊富です。

初めての起業で不安な人や信頼できる都市の住所を使いながらコストも抑えたい人は、バーチャルオフィス1のサービスを有効活用しましょう。

住所のみ利用したい人や東京や広島以外で利用したい人には向かない

住所のみ利用したい人や東京や広島以外で利用したい人には、バーチャルオフィス1は向かないケースがあります。

バーチャルオフィス1では郵便転送サービスが基本プランに含まれているため、住所利用のみを希望する人にとってはコストパフォーマンスが悪い傾向です。

月額880円の基本料金には以下のサービスがすべて含まれており、サービスが不要な場合でも料金が変わりません。

• 月4回の郵便物転送
• LINE通知
• DM破棄オプション
• 代理サイン

他社のバーチャルオフィスでは、住所利用のみのプランが月額300円〜500円程度で提供されているケースも。

郵便転送が必要なく費用をより抑えたい人は、住所利用のみを提供している会社のサービスの方が割安になる可能性があります。

拠点が渋谷・神保町・広島の3か所のみで全国展開していないため、地方都市の住所が必要な人には不向きです。

例えば大阪や名古屋、福岡で事業を展開しているなら、バーチャルオフィス1では対応できません。

地方で事業を展開している人や、取引先が特定の地域に集中しているときは、該当する地域に拠点を持つバーチャルオフィスを選ぶと便利です。

住所利用のみで郵便転送が不要な人や東京と広島以外の地方都市の住所が必要な人は、他のバーチャルオフィスサービスを検討しましょう。

バーチャルオフィス1の契約から利用開始までの流れ

バーチャルオフィス1の契約から利用開始までの流れは、以下の通りです。

1. 公式サイトから申し込む
2. オンラインで本人確認を実施する
3. 審査結果が通知される
4. マイページにログインしてクレジットカード情報を登録
5. 入会金と初年度利用料金を決済する

公式サイトの申し込みフォームに基本情報や事業の目的を入力し、必要な本人確認書類や事業内容を説明する書類をアップロードし、本人確認も完了させます。

審査に通過した後は、指定のマイページにログインしてクレジットカード情報を登録し、入会金や初年度の利用料金を決済。

決済完了後、すぐに住所の利用が可能です。

オンラインマイページからは契約内容の確認や郵便物の転送設定も自由に管理できるため、忙しい起業家でもスムーズにサービスを利用開始できます。

申し込みからサービスの利用開始までが最短1営業日とスピーディーなため、急いで事業を立ち上げたい人にも最適です。

できるだけ早くバーチャルオフィスの利用を始めるなら、公式サイトにアクセスしましょう。

申込フォームに必要情報を入力し審査を受ける

バーチャルオフィス1を利用するためには、申込フォームに必要情報を入力し審査を受ける必要があります。

公式サイトの申込フォームから基本情報や利用目的を正確に入力し、本人確認書類や事業概要を説明する書類をアップロード。

本人確認はeKYCという電子本人確認技術を使ってオンラインで行われるため、来店不要でスムーズに手続きできます。

「起業準備で忙しくて、来店での申し込みは難しい」「郵送でのやり取りは時間がかかるから避けたい」といった人にも最適です。

提出された情報は慎重にチェックされ、不正利用防止のために審査は厳格に行われます。

審査は最短即日で結果が通知され、必要であれば追加の書類提出や説明を求められるので、対応しましょう。

バーチャルオフィス1の審査基準と必要書類

バーチャルオフィス1の審査基準と必要書類は、情報の正確さと適正さが重要です。

審査基準は申込内容の事実確認と提出された書類の適正さに重点が置かれます。

必要書類は個人事業主と法人で異なり、書類の種類は以下の通りです。

区分	必要書類
個人事業主	・顔写真付き本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード） ・ 直近3か月以内発行の住民票 ・直近3か月以内発行の印鑑登録証明書 ・事業概要説明書類（開業届や事業計画書）
法人	・履歴事項全部証明書（登記簿謄本、発行から3か月以内） ・代表者の印鑑証明書（発行から3か月以内） ・代表者の顔写真付き本人確認書類 ・会社案内や契約書事業といった内容を示す資料

個人事業主は顔写真付き身分証に加え、3か月以内に発行された住民票と印鑑登録証明、事業実態を示す資料が必要です。

法人は履歴事項全部証明書や代表者の印鑑証明書、顔写真付き本人確認書類の書類が揃っているのが前提で、契約者以外が申し込むときは委任状も求められます。

「発行してから半年経っているけどまあいいか」「本人確認書類の住所が前の家のままだけどこのまま申し込もう」と書類に不備があると、審査には通りません。

加えて以下の業種はバーチャルオフィス1の利用対象外です。

• 一部の士業（税理士、司法書士、行政書士、弁護士など）
• 人材派遣業
• 有料職業紹介業
• 探偵業
• 不動産業
• 建設業
• 中古品販売やリサイクルショップ
• 廃棄物処理業・不用品回収業
• 金融商品取扱業者
• 出会い系のマッチングサイト
• 風俗業
• 宗教団体、労働組合、暴力団といった特定の団体

反社会的勢力やアダルト関連の違法性や社会的に問題がある業種は契約が不可。

以下の業種は専用の事務所スペースや特別な設備が法律で求められているため、実体のないバーチャルオフィスでは許可申請ができません。

• 建設業
• 不動産業
• 人材派遣業

上記の業種に該当する人は必要書類が揃っていても審査には通らないため、契約前には自分の業種が利用できるか確認してから申し込みしましょう。

こうした審査基準により、利用者の安全性とサービスの健全性が保たれています。

審査通過後に決済方法を登録し利用開始

審査通過後に決済方法を登録すると、利用を開始できます。

審査に合格するとクレジットカード情報を登録し、初期費用と初年度の料金を支払う流れです。

審査通過後に行うクレジットカード登録の具体的な手順は以下の通り。

1. 審査結果のメールまたは通知を確認し、指定されたURLまたはマイページにログイン
2. マイページ内の決済情報登録画面に進み、クレジットカード情報を入力
3. 決済を実行する

決済が確認されると、利用者はすぐに住所利用や法人登記の手続きを開始可能。

オンラインのマイページからは契約内容の確認や郵便物の転送設定も管理できます。

申し込みからサービス開始までが最短1営業日と早いため、急いで起業準備を進めたい人にも好都合です。

すべての手続きがオンラインで完結し、忙しい起業家でもスムーズに利用スタートできます。

申込前に手順を確認し、スムーズに登録を進めましょう。